よくあるご質問（相続税）

「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、課税価格の合計額（財産+みなし相続財産－非課税財産－債務・葬式費用+相続開始前3年以内の贈与財産）から控除します。

例えば、法定相続人が、配偶者と子２人の場合、法定相続人の数は３人となります。基礎控除額は「3,000万円+600万円×３人＝4,800万円」となり、この場合、課税価格の合計額が4,800万円以下ならば、相続税の申告は不要となります。

平成26年12月31日以前の基礎控除額は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でしたが、平成27年1月1日から基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に改正されました。

そのため平成27年以後は今まで相続税の申告をする必要のなかった人も、申告をする必要がでてきます。

現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

1. 死亡保険金・死亡退職金
2. 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
3. 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

死亡した人の配偶者は常に相続人となります。

そのほかの人は、子供（第一順位）、父母・祖父母（第二順位）、兄弟姉妹（第三順位）です。

ただし、「配偶者の税額の軽減」や「小規模宅地等の特例」を受けて相続税がゼロになる場合でも申告は必要です。

「配偶者の税額の軽減」とは、配偶者が取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

(注)　1.この制度の対象となる財産には、仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。

　　　2.内縁関係にある者は配偶者に含まれません。

＜金額＞

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額

　上記⑴と⑵のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税はかかりません。

つまり、配偶者が取得する財産については、少なくとも１億６千万円までは相続税がかかりません。

ただし、相続税の申告期限までに分割されていない財産は「配偶者の税額の軽減」の対象になりません。

例えば、相続人が配偶者と子供1人で正味遺産額が4億円の場合
(1)1億6千万円
(2)4億円×1/2（配偶者の法定相続分）＝2億円
(3)1億6千万円＜2億円 　　∴2億円

よって、相続税の申告書を提出することにより、2億円まで相続税はかかりません。

特例を受けるためには、申告書に適用を受ける旨を記載し、一定の書類を添付して、期限内に申告書を提出する必要があります。

被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

被相続人の住所地を所轄する税務署です。

財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。

相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても、相続の開始から10か月以内にしなければなりません。

分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはありません。

また相続財産が未分割での申告の場合は「配偶者の税額の軽減」や「小規模宅地等の特例」を適用することはできませんのでご注意ください。

1. 被相続人の出生から死亡までの除籍謄本、改製原戸籍等を請求し、その戸籍謄本等により相続人を確定させます。

2. 財産を調査し相続財産を確定させます。

3. 遺産分割協議を行います。
4. 遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印（印鑑証明を受けた実印で押印）すれば、名義変更手続きなどが進められます。