節税のポイント（法人）

• 「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」は、中小企業基盤整備機構が運営する、取引先事業者が倒産した場合に、自らが連鎖倒産や著しい経営難に陥るなどの事態を防止するために共済金の貸付けを行う共済制度で、中小企業者の方々の経営の安定を図ることを目的としています。「取引先事業者に不測の事態が生じたときの資金手当」をするための制度です。

• 掛金月額は5千円～20万円まで、合計800万円まで積み立てることができ、掛金は全額損金の額（経費）に算入することができ、節税につながります。

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• 任意解約の掛金の納付月数が40ヶ月以上で、共済金の貸付けを一度も受けていない場合は、払い込んだ掛金の全額を受け取ることができます。

※前納をする場合、その期間が1年を超えると、その年の損金（経費）に算入できる額は、当期事業年度に応当月が到来する分の掛金となるため注意が必要です。