節税のポイント（個人事業主）

個人のお客様が新規開業した場合、開業から2か月以内（2年目以後は3/15まで）に申請をすることにより、青色申告による確定申告を行うことができます。

青色申告者と生計一の配偶者や親族のうち、１５歳以上でその事業に専ら従事している人への給与の支払いは、事前届出の範囲内で労務の対価として適正額であれば、必要経費に算入することができます。

つまり家族への給与を経費にすることができ、節税につながります。

※不動産貸付けの場合は、事業的規模に該当する必要があります。

※青色事業専従者給与として給与の支払いを受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

※この適用を受けるためには、一定の期間内に納税地の所轄税務署長へ『青色事業専従者給与に関する届出書』の提出が必要です。

『純損失の繰越し』

事業所得などに赤字がある場合で、損益通算後も赤字がある場合は、翌年以後３年間繰り越して、各年分の黒字から控除することができます。

つまり今年の赤字を翌年以後の黒字から差引くことができ、将来の節税につながります。

『純損失の繰戻し』

また、前年も青色申告をしている場合は、『純損失の繰越し』に代えて、その赤字の年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

つまり今年の赤字を前年の黒字から差し引き、前年分の所得税を取り戻すことができます。